年末調整、何をやったらいくら返ってくるの?源泉徴収票の読み方

年末調整、ちゃんと理解していますか?

企業があらかじめ従業員の給与や賞与から差し引いて納付した税額と税金と、本来支払うべき税額との差額を精算するのが「年末調整」です。

その結果によって、払い過ぎた所得税が還付されたり、足りない分が追徴されたりします。 「年末調整」を理解するために、まずは「所得控除」の仕組みを確認しておきましょう。

年収400万円、独身の方の所得控除の一例

税金は年収の金額にかかるのではなく、給料に応じて控除される「給与所得控除」や基礎控除や社会保険料などの「所得控除」を差し引いた課税に対して徴収されます。

「所得控除」については「社会保険料控除」や「基礎控除」の他にも様々な種類があります。

所得控除をうまく活用すると、「所得控除」が増えて課税所得の金額を減らすことも可能です。

源泉徴収票をチェックしてみよう!

自分がいったいどのような控除を受けているかをチェックできるのが源泉徴収票です。しっかり確認してみましょう。

次の図は給与所得の源泉徴収票の見本(上部のみ抜粋)です。先ほどご紹介した「所得控除」は、①の部分に記載されています。

給与所得の源泉徴収票(見本)

源泉徴収票の中には、①所得控除以外にも、「控除」の文字がたくさん並んでいますよね。
②の生命保険料控除や③の地震保険料控除は、①の所得控除の金額に含まれています。
②生命保険料控除については、源泉徴収票の下部に明細が記載されていますので、関心を持った方はご自身の払った保険料がどのような控除の対象になっているのかを知っておくとともに、保険見直し時のポイントにしてみてください。

控除だけではないお得な税制制度を活用しよう

前項でご紹介した控除の他にも、所得控除を活用できる仕組みとして、今回は「iDeCo(個人型確定拠出年金)」を例にとってご紹介します。

■iDeCo(個人型確定拠出年金)について

iDeCoは毎月掛金を積み立てて預金や投資信託などの商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。
掛金の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。

例えば、先ほどの年収が400万円(課税所得168万円 )の方の場合、毎月1万円の積立で年間約18,000円の節税メリットを得られることになります。

iDeCoで毎月10,000円(年間120,000円)積み立てた場合の税メリット例

* 加入時期によっては、1年目のみ確定申告となります。

老後に向けてコツコツ積み立てながら、積み立て中も税金の優遇が受けられるなんてうれしいですね!

なお、iDeCoは運用中の利息や値上がり益も非課税※となるほか、受け取る際にも「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用されます。 なお、加入可否についてはお勤め先企業によって異なりますのでご留意ください。

※運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、2020年3月31日まで課税が凍結されています。 期限については延長されることがあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。 最初は少し面倒だと思っても、年末に数万円単位で還付を受けられることもあります。

控除の対象となる商品を契約している場合は10月下旬~11月頃に金融機関や国民年金基金連合会などから年末調整提出用の証明書が送付されますので、うっかり見逃すことのないように気をつけておきましょう!

出典:みずほ銀行ー源泉徴収票の読み方とお得な制度