市役所でお金を借りれる!?話題の生活福祉資金制度とは!?

生活福祉資金制度

お金を借りるといったら通常は消費者金融や銀行、信販系ローンなどが思い浮かぶと思いますが、実はあなたがお住まいの市役所でもお金を借りれるって知っていましたか?

市役所と言えば税金や各種手続きが主な業務とお思いでしょうが、実は市民にお金を貸し付ける制度があるんです。

今回はあまり知られていない、市役所からお金を借りる方法をご紹介します。

市役所でお金を借りれる!?

市役所からお金を借りるといっても民間の金融業者の貸付とはちょっと違います。

通常の金融機関のように年収や属性を審査して貸し付ける方法と違い、「生活福祉資金貸付制度」という「制度」を利用してお金を貸すという仕組みになっています。

もっと詳しく言うと、これは市役所自体が貸し付けるのではなく、「市区町村社会福祉協議会」という団体を窓口にしてお金を借りる事になります。

金利も連帯保証人が立てられる場合は0%(無利子)、連帯保証人が立てられない場合でも年に1.5%と一般の金融機関での融資よりも格段に安く設定されています。

但し、この制度は厚生労働省が大元となり管轄しており、細かい業務を各都道府県及び市役所が実施しているという制度ですので、誰でも気軽に借りれるという訳でもありません。

市役所でお金を借りる方法

それではここで生活福祉資金貸付制度を利用する具体的な方法をご紹介します。

①生活福祉資金貸付制度を利用出来る人

まず、生活福祉資金貸付制度を利用出来る人ですが、以下のように定められています。

  1. 高齢者世帯(65歳以上の高齢者が世帯にいる場合)
  2. 障害者世帯(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手著を保有している方が属する世帯)
  3. 低所得者世帯(消費者金融などからお金を借りる事が出来ない世帯)

①と②は制度を利用出来るイメージが沸きますが、③の「低所得者世帯」というのは曖昧な気がしませんか?

そもそも国は国民が最低限の文化的生活を送れるような権利を与えています。

その為、病気やケガ等で働けない場合などの環境を支援する為にもこの制度が利用されます。

具体的に言うと、市町村民税が非課税の世帯で、大体所得が年間35万円以下だった場合、多くの自治体でこれに属します。
(詳しくはお住まいの自治体にご確認下さい)

②生活福祉資金貸付制度の手順

では実際に生活福祉資金貸付制度を利用したい場合の申込手順はどのようになるのでしょうか?

まず、基本的に次のような書類を用意しておく必要があります。

  • 借入申込書
  • 住民票
  • 収入証明書
  • その他借入種類によって必要な書類

これらの書類がそろったらいよいよ申込です。

申込から融資実行までの流れは制度の種類によって少し異なります。

福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活式を借りる場合

  1. 各市区町村社会福祉協議会に相談&申し込み
  2. 申請書類の確認
  3. 市区町村社会福祉協議会から都道府県社会福祉協議会に申請書類が送付される
  4. 審査後、貸付決定通知書の送付(もしくは不承認の通知の送付)
  5. 借用書を提出する
  6. 貸付金が交付される
  7. その後返済

総合支援資金、緊急の小口融資を借りる場合

  1. 自立相談支援機関に相談&利用の申し込み。
  2. 自立相談支援機関から市区町村社会福祉協議会に貸付業務が繋げられる。
  3. 以後、上に同じ。

また、初めて申し込む場合や、一人で全ての手続きを行うのが困難な場合は地区の民生委員に協力を仰ぐ事でスムーズに借入を行う事が出来ます。

民生委員とは、民生委員法(昭和23年法律第198号)に規定されている、日本の市町村の区域に配置されている民間の奉仕者である。行政実例では地方公務員法第3条第3項第2号に規定する「非常勤の特別職の地方公務員」(都道府県)に該当すると解されている。
引用:民生委員-Wikipedeia

民生委員自体もお住まいの自治体の役所で紹介してもらえますので、手を借りたい時は市役所に相談しましょう。

市役所から借りれるお金の限度額

さて、それでは実際にお金を借りるにあたって、いったいいくらまで貸してくれるのでしょうか?

実は、生活福祉資金貸付制度の中にも種類がいくつかあり、その種類によって限度額が変わってきます。

主な生活福祉資金貸付制度の種類と限度額は下記の通りです。

総合支援金

①生活支援費
生活を再建するまでの必要な資金を生活費として借りる事が出来ます。
限度額は1人世帯で月額15万円以内、2人以上の世帯で月額20万円以内です。

②住宅入居費
会社を辞めた事によって社宅を退去する必要がある、または引っ越しが必要になった場合等の敷金礼金、初期費用に必要な資金を借りる事が出来ます。
この場合の限度額は40万円以内です。

③一時生活再建費
生活を再建する為に就職・転職をする為の技能習得に関する経費として利用出来ます。

また、公共料金を滞納している場合や債務整理をする為に必要な資金としても借りる事が出来ます。

この場合の利用限度額は60万円以内です。

福祉資金

①福祉費
福祉費と一言で言っても資金使途は多岐に渡ります。

例えば自営業者が資金繰りに困っている場合や技能習得の為の必要な資金、住宅のリフォームや補修工事、介護・障害者サービスを受ける為に仕事が出来なくなった場合の生活資金や震災などによって一時的にお金が必要になった時も利用出来ます。

この場合の利用限度額は580万円以内です。

②緊急小口資金
病気やけがで一時的に生活する事が出来なくなった場合に緊急措置として小額の利用が可能な制度。

保証人も利子も不要で、その限度額は10万円以内です。

教育資金

①教育支援費
高校から大学までの授業料に利用出来、限度額は3万5千円から6万5千円以内です。

奨学金を利用する事が出来ないくらい収入が低い世帯に対して進学にかかる経費として授業料などに充てる事が出来ます。

②就学支援費
教育支援費と同じように、子供を進学させる為に必要な入学金や制服などの購入、または遠隔地に進学する場合の住居費用などに充てる事が出来ます。

この場合の利用限度額は50万円以内です。

無職でも市役所からお金借りれる?

通常の金融機関での借入は勤務先や年収を審査してお金を借りれるかどうかを決めますが、生活福祉資金貸付制度を利用する場合はどうなのでしょうか?

基本的に高齢者や障害者の方などは無職でも利用出来ます。

しかし、健常者の場合は少々違ってきます。

急に会社が倒産した、もしくはリストラされた人で、ハローワークで求職活動を行い、失業から2年以内に申請しなければお金を借りる事が出来ません。

社会福祉協議会が計画した就業支援相談を行い、計画に沿った活動をする事で現在無職でもお金を借りる事が出来ます。

そもそも働く意思が無い場合は生活福祉資金貸付制度を利用する事が出来ません。

また、失業保険給付金との併用は出来ませんので、生活福祉資金貸付制度を利用したい場合は失業保険の給付が終わってから申し込む必要があります。

市役所で即日お金を借りれる?

生活福祉資金貸付制度は申請から面談、書類審査などがありますので、即日融資というのは不可能です。

地区の民生委員に協力してもらう事で多少融資までの期間が短くなる場合もありますが、最低でも1カ月はかかると思っておいた方がよいでしょう。

但し、生活福祉資金貸付制度の中にある「緊急小口資金貸付制度」のみ申請から1週間以内に融資を受ける事が可能です。

緊急小口資金貸付制度は限度額が10万円以内で、12か月以内に返済する必要がありますが、利息もゼロで本当にお金に困窮した場合(食費も無い等)は有難い制度と言えるでしょう。

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2018.09.12

まとめ

いかがでしたでしょうか?

こうして見ると、国や自治体も本当に困っている人には多くの助け船を出してくれているという事が分かります。

会社をクビになった・倒産したという人で、民間の金融機関からお金を借りる事すら出来なくなったという人などは本当に有難い制度ではないでしょうか?

生活福祉資金貸付制度はまだまだ認知度も低いですが、この記事を読んで条件に当てはまる人は利用してみる価値は多いにありますよ。