国からお金を借りる方法は!?国の融資制度の条件を知っておこう!

国からお金を借りる方法

お金を借りたいけど民間の金融機関での審査が通らない…そんな場合でも国からお金を貸して貰える制度があるというのはご存知ですか?

借金は消費者金融や銀行、信販会社だけからするものではありません。

生活に困窮した場合や、民間の金融機関の審査条件に当てはまらない場合でも制度を利用して国からお金を貸して貰える方法があるのです。

という訳で今回は国からお金を借りる方法、融資制度を徹底的に解説していきたいと思います。

国からお金を借りれる!?

国民には最低限の文化的な生活を送る権利があります。

日常生活を送る上で金銭的に困窮した場合、病気やけが等で働く事すら出来ない場合は国がお金を貸し付けてくれる事で生活の維持を助けてくれるという制度があります。

一般的な金融機関(消費者金融や銀行、信販会社等)は働いていて安定した収入がある人しか借入が出来ませんが、国からお金を借りる場合はこの限りではありません。

また、生活の維持だけでなくとも起業や福祉、住宅など様々な目的によっても国がお金をかしてくれる制度が存在します。

金利という側面だけでも一般的な金融機関よりも安い事がほとんどですので、目的によっては最初から国の制度を利用した方がメリットが多い事があるのです。

日本政策金融公庫

まず最初にご紹介するのが「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫は政府が出資を行っている金融機関の事で、こちらを利用する事で政府からお金を借りる事が出来ると言う訳です。

日本政策金融公庫にも様々な制度があり、自営業者や個人事業主向けの制度が多いのも特徴です。

日本政策金融公庫の制度融資は非常に多くあるのですが、一般的な制度として

  • 普通貸付
  • 新規開業資金
  • 企業再建資金
  • 教育一般貸付
  • 女性、若者、シニア起業家支援資金

のような制度が代表的です。

これから新たに事業を始める場合は「新規開業資金」、女性や若者、シニアの方が起業する場合は「女性、若者、シニア起業家支援資金」の利用がおすすめです。

また、新規事業でなくても企業再建資金などもありますので、すでに事業を行っている人も利用しやすい制度が用意されています。

あまり知られていませんが、日本政策金融公庫は事業性の融資ばかりでなく、教育ローンでの利用も可能です。

「教育一般貸付」と呼ばれる教育ローンで、もし一般的な金融機関の審査に落ちてしまった人でも公的貸付制度で教育ローンを組む事も可能なのです。

総合支援資金貸付制度

次にご紹介するのは、「総合支援資金貸付」と言って厚生労働省が管轄となって行っている融資制度です。

総合支援資金貸付は主に失業などによって働く事が困難な人に、各都道府県の社会福祉協議会が窓口となって融資を行っています。

総合支援資金貸付の種類は目的別に3つに分けられます。

種類 支給額 使途
生活支援 月20万円まで 生活の立て直しに必要な資金
住宅入居費 40万円まで 敷金・礼金・賃料・共益費・管理費・不動産仲介手数料
一時再建費 60万円まで 就職に必要な技能習得などの費用・債務整理の費用

また、これらの融資制度の金利ですが、連帯保証人がいる場合は0%(無利子)、連帯保証人がいない場合でも年1.5%と非常に低く設定されています。

但し、誰でも利用出来る訳ではなく貸し付け条件が設定されています。

貸し付け条件

  • 低所得者世帯で生活に困窮していること
  • 公的な書類などで本人確認が可能であること
  • 現在住居がある、または住宅手当の申請中で住居の確保できること
  • 社会福祉協議会とハローワークから支援を受けることに同意していること
  • 貸付を行うことにより、自立した生活を送ることが可能となり返済が見込めること
  • 他の公的な融資を受けることができず、生活費をまかなうことができないこと

また、下記の条件に当てはまる人は総合支援資金貸付の利用は不可能です。

  • 年金を受給している
  • 雇用保険の失業者給付金を受給している
  • 就職安定資金を利用している
  • 雇用保険受給資格がある(受給待機中など)
  • 多重債務など借金を抱えている

総合支援資金貸付はあくまでも「自立への支援」というのが大きな目的ですので、これらの条件に当てはまる人はそもそも利用が出来ないのです。

また、総合支援資金貸付の申込・申請などは地域の民生委員に協力を仰ぐ事でスムーズに行う事が出来ますよ。

緊急小口資金貸付制度

緊急小口資金貸付制度はその名の通り、緊急に資金が必要になった時に小口のお金を貸し付けて貰える制度です。

貸し付け限度額は上限が10万円で、千円単位で利用出来ます。
但し、給料を落としてしまった・盗まれたという場合は上限が5万円です。

緊急小口資金貸付制度も誰でも利用出来る訳ではなく、

  • 病気やけがで働けなくなった
  • 公的給付金が始まるまでの繋ぎ資金が必要
  • 震災にあってしまった
  • 倒産やリストラにあってしまった

等、どうしても生活を維持する事が困難という人に限って利用出来ます。

緊急小口資金貸付制度の利子は連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1.5%の利子が設けられます。

緊急小口資金貸付制度の手続きについて

緊急小口資金貸付制度の手続きについて、必要な書類は数多くあります。

  • 借入申込書
  • 借用書
  • 借入する方の印鑑登録証明書と実印
  • 本人確認のための書類(運転免許証やパスポートなど)
  • 健康保険証
  • 住民票の写し
  • 申し込みする方の収入証明書(源泉徴収や給与明細書など)
  • 預金口座振り替え依頼書
  • 医療費の支払いにより生活費がない場合は医療費の領収書
  • 雇用保険給付制限期間中に生活費がない場合は雇用保険受給資格者証、認定スケジュール表
  • 年金の支給開始までの生活費がない場合は年金事務所が発行する書類(給付額と給付開始日が分かるもの)
  • 初めて給料を貰うまでの当面の生活費が必要な場合、雇用証明書
  • 公的職業訓練の手当てが支給されるまでに生活費がない場合は訓練手当て受給資格認定書、職業支援計画書の写し

これらを提出して審査が行われ、早い場合だと申込から1週間以内に融資が実行されます。

教育支援資金制度

国が融資をする制度の中には、子供の教育に関するものもあります。

「教育支援資金制度」と呼ばれ、一般的な教育ローンと同じイメージです。

一般的な金融機関での教育ローンに通らない人達の為に、国が助け舟を出す制度で、子供が大学を卒業してから返済していく形になります。

教育支援資金制度を利用出来る条件

教育支援資金制度を利用するには細かい条件が設定されています。

少し複雑ですが、しっかりと確認しておく必要があります。

  • 申し込みをする世帯のお子さんが高校、大学に進学もしくは在学中に、学費を用意することができず、尚且つ金融関係の業者から借入を出来る状況ではない場合、もしも借入できたとしても進学もしくは在学は難しいと判断された世帯
  • 同じ地区に6ヵ月以上住んでいる世帯
  • 生活保護基準の1.8倍の所得、もしくは市区町民非課税程度の低所得世帯

また、下記の場合は教育支援資金制度が利用出来ません。

  • 在学中に必要となる生活費や家財道具の購入
  • 任意で寄付するもの
  • 在学中もしくは卒業した学校にくらべて上級とは認められない学校の入学に掛かるお金
  • 受験料や受験の際にかかる交通費
  • 他で教育ローンとした借入がある場合
  • 合格した学校に進学しないのにも関わらず、支払いが必要となる入学保証金に充当
  • お金が交付される以前に支払った経費

これらの条件に全て当てはまった場合のみ教育支援資金制度を利用する事が出来ます。

教育支援資金制度の上限

では、教育支援資金制度はいくらまで借りる事が可能なのでしょうか?

まず、入学する際に必要なまとまった資金は「就学支援金」として50万円まで借りる事が可能です。

また、継続的な支援として月々の授業料を借りることも可能です。

その場合は、

  • 高等学校 35,000円以内
  • 高等専門学校 60,000円以内
  • 短期大学 60,000円以内
  • 大学 65,000円以内

とカテゴリーで上限が定められています。

それぞれ学校を卒業してから返済が始まりますが、措置期間が6カ月認められています。

また償還期限は据置期間が経過してから20年以内です。

教育支援資金制度を利用したい場合はお住まいの市町村の社会福祉協議会で申し込む必要があります。

年金担保貸付

最後にご紹介するのは「年金担保貸付」です。

こちらは読んで字の如く、年金を担保にお金を借りるという制度です。

年金担保貸付は年金を受給している人であれあば、資金使途は問われませんので、様々な使い道に利用出来ます。

年金担保貸付を利用出来る条件

年金担保貸付を利用するには下記の証書が必要です。

  • 厚生年金保険年金証書
  • 国民年金証書
  • 国民年金・厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 労働者災害補償保険年金証書

現在何かしらの理由で年金の支給が停止されていたり、生活保護を受けている場合は年金担保貸付を利用出来ませんのでご注意ください。

国からお金を借りるメリット・デメリット

それではここで国からお金を借りるメリットとデメリットをまとめてみたいと思います。

国からお金を借りるメリット

①金利が安い
事業性にしても生活必要資金にしても、国からお金を借りる場合の利子は一般の金融機関に比べて非常に安く設定してあります。
当然、その分月々の返済額も低くなるので生活に与える影響も少なくて済むというメリットがあります。

②利用可能範囲が広い
そもそも国の融資制度は国民を助ける為に用意されているものがほとんどです。
起業したい、働けないといった通常の金融機関では審査さえもしてもらえないような条件でも利用出来る制度です。

国からお金を借りるデメリット

①利用条件が複雑
国からの融資は利子等が優遇されている半面、誰でも利用出来るという訳ではありません。
制度によっては複雑に条件が設定されている場合がありますので、その条件に自分が当てはまるかどうかを最初に調べる必要があります。

②実行までの期間が長い
国からの融資は審査期間もある程度かかります。
一般的な金融機関のように「即日融資」というのは不可能です。
一番短い「緊急小口資金貸付制度」でも申込から融資まで1週間程度はかかります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

国からの融資といっても制度の種類は数多く存在します。

必要書類や審査などかなり面倒ではありますが、一般的な金融機関で借りれない人も申込が可能ですし、利子も大幅に安く設定されています。

「私はもうどこからも借りられない」

と諦めずに、是非自分に何か当てはまる制度はないかじっくり調べてみて下さいね。