正しい借用書の書き方まとめ!法的効力のある借用書で金銭トラブルを事前に防ごう

金銭トラブルの一番大きな原因と言えば個人間での貸し借りがほとんどです。

そして個人間での貸し借りでの金銭トラブルが何故起きるかというと、借用書を用意していなかった為に返済日や返済方法などで「言った」「言わない」などのトラブルもあるのではないしょうか?

そういうトラブルを未然に防ぐ為にも、個人間の貸し借りであろうと借用書は絶対に用意すべきです。

借りたいレッド
という事で今回は、借用書の正しい書き方や作成時の注意点等を解説していきたいと思います。

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2018.10.18

借用書とは?お金の貸し借りには絶対必要!?

借用書とは
まず、そもそも「借用書」とは何なのでしょうか?あまり詳しくしらない人の為にまずはそこから説明していきます。

借用書とはお金を貸した人(貸主、債権者)とお金を借りた人(借主、債務者)の間に金銭の貸し借りがあったという事を証明し、返済を約束する為の書類です。

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本来であれば、お金が貸主から借主へ渡されるのと同時に借主は貸主へ借用書を渡す必要があります。

個人間の貸し借りでも借用書は必須

では何故個人間の貸し借りでも借用書を用意する必要があるのでしょうか?

それは、後の金銭トラブルを未然に防ぐ為です。

個人間のお金の貸し借りで、それがたとえ口約束だったとしても借主は絶対に貸主に返す義務を負います。

しかし、借用書が無かった場合、

「借りた金額が違う」
「返済日が違う」
「利子を取るとか聞いてない」

など、「お金を借りたのは事実だが、詳細が違う」といった事を言われるとそこから金銭トラブルが発生してしまいます。

借用書の種類

実は借用書には2つの種類があります。それが「私文書」「公文書」です。

それぞれメリットとデメリットがありますので詳しく解説していきたいと思います。

私文書とは?

私文書とは自分達で作る借用書の事です。つまり「公的に認められていない文書」という事になります。

そして私文書は残念ながら法的効力はあまりありません。

それは何故か?私文書の場合、いくらでも改ざんが可能だからです。

もし貸主が借主から返済が滞り、私文書の借用書を引っ下げて裁判を起こしても、全てその借用書の中身が信用されるとは限りません。

しかし、私文書は「全く効力が無い」という訳でもなく、ある程度信頼出来る人にお金を貸す場合だったら私文書の借用書でも金銭トラブルを未然に防ぐ事は十分に可能なのです。

後ほど説明する「公文書」は法的効力がありますが、作るのにかなりのお金がかかってしまいます。

例えば5万円の貸し借りの為に4万円かけて公文書を作るとしたら貸主が大損してしまいますよね。

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ですので今回はこの「私文書」である借用書の書き方や作成時の注意点を詳しく解説していきます。

公文書とは?

公文書とは読んで字の如く、「公的な文書」の事です。つまり法的にきちんと認められた借用書という事になります。

公文書の借用書の事を「公正証書」といって、公正役場という所で、法律の専門家である公正人と呼ばれる人が法律にしたがって作成します。

公正証書のメリットは何と言っても法的効力があるという事です。更に、公正証書は作成時に「執行認諾約款」というものを付ける事が義務付けられており、これはどういう事かと言うと「約束通り返済できなかった場合は差し押さえをしてもよい」という事なのです。

更に、公正証書は原本が公正役場に保管されるので、改ざんの可能性が無いとみなされて裁判でもかなり信憑性の高い証拠として扱われます。

つまり、貸主からしたら本来であれば借用書は公正証書にした方が良いと言えるでしょう。

しかし、公正証書にはデメリットがあり、作るのに費用がかかるという事です。

まず、貸し借りの金額に応じて公証人に手数料を払う必要があります(5千円~4万3千円)。

更に正本・謄本代や収入印紙代、送料などがかかります。

公正証書を行政書士に依頼する事も可能ですが、それでも5万円程度の代行料がかかってしまいます。

借用書の書き方

借用書書き方
それではここで「私文書」である個人で作る借用書の書き方を説明していきます。

私文書は書き方がデタラメならば何の法的効力も持たず、裁判時にはただの紙切れ同然になってしまいます。

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しかし、ポイントを抑えてきちんと作成する事である程度の効力を持たせる事が可能ですのでしっかりと勉強しましょう。

借用書に書くべき基本的な項目

借用書には絶対に書いておくべき基本的な項目がいくつかあります。

ここではシンプルな借用書、返済方法が「一括返済」だった場合を例にご紹介します。


引用元:カードローンガールズ

項目 書き方
①借用書の作成日 金銭を受領した日と同じ日付
②貸主の氏名 手書きで記載する
③タイトル 「借用書」
④借主が金銭を受領した旨 (上の「見本」参照)
⑤貸し借りした金額 漢数字(大字)で書く
⑥金銭を貸し借りした日付 年・月・日を記載する
⑦返済期日 年・月・日を記載する
⑧返済方法 銀行振込、現金手渡し、など
⑨借主の住所・氏名・押印 住所・氏名は手書きで記載する
⑩収入印紙 借金の額が1万円以上の場合に必要

これらの項目をしっかりと記入し、押印まで完了させて初めて借用書が成立します。

借用書作成時の注意点

借用書注意点
借用書を作る上で、いくつか注意しなければならないポイントがありますのでご紹介します。

①借用書の作成日は金銭を受領した日にする

借用書の作成日は基本的に借主が金銭を受領した日付になります。

表記は西暦・和暦どちらでも構いませんが、平成●●年というような和暦の方が一般的です。

契約書には日付を各項目が2つ以上ありますが、西暦・和暦どちらかで統一させるようにして下さい。

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また、お金を貸す際には金銭の受け渡しを確実に証明出来るように、手渡しではなく銀行振込の方をオススメします。

金額は漢数字で書く

借用書の貸し借りした金額の項目は、絶対に漢数字で大きく書きましょう。

普段、私達が使っている数字は「アラビア数字」と呼ばれています。しかし、アラビア数字だと後から改善される可能性があるので借用書には向いていません。

例えば「1」という数字はちょっと線を付けたすと「4」に出来ますよね?

そのような事から借用書の金額の欄は漢数字で書くようにするのが一般的です。

更に、漢数字も例えば1なら「一」ではなくて「壱」としましょう。こちらも改ざんを防ぐのが目的です。

下記に借用書で使える漢数字一覧を表にしましたので、作成時の参考にしてみて下さい。

正しい記載
五、伍
百、陌、佰
千、阡、仟
10万 壱拾萬

「四・六・七・八・九」は通常の漢数字を使用して構いません。

返済期日は必ず書く

いくら貸す側が「返すのは別に余裕が出来てからでもいいよ」といった場合でも、借用書には必ず返済期日を記載するようにしましょう。

何故かと言うと、もし貸し借りが家族や親せきの間で行われた場合、返済期日を定めていないと借金ではなく、「贈与」とみなされる場合があるからです。

贈与とみなされると最悪贈与税まで加算される事になりますので、返済期日を定める必要があります。

返済期日は、必ず日付で書くようにし、「●カ月後」や「●年以内」「●月中」といった曖昧な書き方ではなく、「平成●●年●月●日」とはっきりした返済期日を記載するようにしましょう。

また、返済が一括では無く分割返済の場合は、

  • 1回あたりの返済額
  • 具体的な返済期日
  • 最終的な返済期限
  • 返済の間隔
  • 合計の返済回数

も具体的に書いておくようにする必要があります。

借主の住所と氏名は自署で書く

もし裁判になった際に、借用書が全てパソコンで作られたものですと効力が弱くなってしまいます。

それを防ぐ為に、借主の住所と氏名は必ず借主自身に直筆で書いてもらう必要があります。

また氏名の横に押印する事でより借用書の効力を高める事が出来ます。

その際のハンコも認印でも大丈夫ですが、出来れば印鑑証明を取ってきてもらい、それと同じ実印を押して貰うとより効力が高まります。

金額に応じて収入印紙を貼る

借用書は手形や保険証書、不動産売買の契約書と同じで「課税文書」として扱われます。
その為、貸し借りする金額が1万円以上の場合、収入印紙を貼る必要があります。

もし収入印紙を貼っていない場合、裁判の際に本来の印紙代の3倍の額を払わなければならなくなりますので忘れずに貼るようにして下さい。

また、収入印紙の額は貸し借りする金額によって決められます。

契約金額 収入印紙の額
1万円未満 不要
1万円以上10万円以下 200円
10万円超50万円以下 400円
50万円超100万円以下 1,000円
100万円超500万円以下 2,000円
500万円超1,000万円以下 10,000円

収入印紙は郵便局やコンビニなどで買う事が出来ますよ。

利息・利率・返済日の決め方

借用書利息
個人間の貸し借りでも、双方がなっとくすれば貸主が利息を設ける事が出来ます。

これは個人間で好きな利息を自由に決めていいのですが、その上限が法律で決められています。

少しややこしいのですが、この法律は「出資法」「利息制限法」の2つが混在します。

出資法では年間109.5%を上限に利息を定めて良い事になっていますが、裁判の場合は「利息制限法」に基づいて裁判が行われます。

この利息制限法は契約金の額によって上限が定められています。

10万円未満 年20%
10万円以上100万円未満 年18%
100万円以上 年15%

貸す側としては出来るだけ高い利息を取りたい場合もあるかも知れませんが、結局裁判になったら利息制限法が適用されるので、最初から利息制限法の上限内で利息を定めておいた方が無難と言えます。

また、返済日は個人間で自由に決めていいですが、「毎月●日」と出来るだけ具体的に決めておきましょう。

借りたいレッド
もし31日の場合は30日や28日までしかない月もあるので、その場合は「月末」という風に決めておくとよいかも知れません。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

個人間での貸し借りといえど借用書はお互いの為にも絶対に用意しておく必要がある事が分かりましたね。

しかし、書き方を少しでも間違うと全く効力が無いものになってしまうのも契約書の怖い所ですね。

公正役場を作らずに自分で契約書を作る場合は是非この記事を参考に正しい借用書を作って下さい。

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