生活保護受給者でもお金を借りる方法!貸してくれる所はあるの?

生活保護

国から最低限の生活を営む為に毎月お金を貰って生活している人の事を、生活保護受給者と呼びます。

基本的に生活保護受給者は病気や高齢などといった理由の為、定職に就いてない人も多いでしょう。

そんな生活保護受給者でもお金を借りる事は出来るのでしょうか?また貸してくれる所はあるのでしょうか?

借りたいピンク
今回は、そんな生活保護受給者の借金について詳しく解説していこうと思います!

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生活保護受給者は金融業者からお金を借りることはできない

生活保護借金

冒頭でも述べたように、生活保護受給者は基本的に働いていない場合が多いものです。

銀行や消費者金融などの一般的な金融機関からお金を借りる場合、原則として「安定した収入」が求められます。

そしてこの安定した収入は労働によって得たお金である必要があります。(不動産等除く)

ですので、生活保護受給者は銀行や消費者金融など、一般的な金融機関からお金を借りる事は基本的に出来ません。

しかし、中にはどこかで働いているように虚偽の報告をして収入証明書の提出がいらない額(50万円以下)を借りる生活保護受給者もいます。

闇金には要注意!

まれに

闇 金太郎
生活保護受給者の方でも融資OK!

と宣伝している金融業者が存在します。

しかしそのほとんどが「闇金」と呼ばれる正規の金融機関では無い業者です。

闇金は法律など無視で、ありえない金利を設定していたり、取り立てなども横暴で常識など通用しません。

闇金は一度手を出したら最後。抜けだすには相当な労力と苦労が必要です。

借りたいピンク
ですので甘い宣伝文句に流されないようにする事が必要不可欠です!

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生活保護受給者の借金がバレたらどうなる!?

生活保護借金バレる

しかし、生活保護受給者が借金をした場合、ほとんどのケースがバレてしまいます。

生活保護受給者は「ケースワーカー」と呼ばれる人から通帳などを定期的に管理されています。

そこに金融機関からの振込があった場合、借金が見つかってしまいます。

生活保護受給者は基本的に「金融機関からお金を借りてはいけない」という法律や決まりはありませんが、もし借金がバレてしまった場合、生活保護の受給額を減額されてしまいます。

つまり、借金をしても手元のお金が増える事は無いのです。

例外として、振込ではなくカードローンなど銀行口座を介しない借金であればバレにくいとも言えますが、もし見つかった場合「不正受給」とみなされて、過去にさかのぼって借金をしていた時期からの不正受給額を返還する必要があるのでとても危険な行為です。
しかし生活保護は「生活に最低限必要な額」しか貰えないのが現状です。

生活保護受給者であろうと冠婚葬祭やどうしても必要な出費がある事もありますよね?

借りたいピンク
そのような場合はどうしたらいいのでしょうか?次の項目で詳しく説明していきたいと思います。

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生活保護受給者がお金を借りる方法

生活福祉資金貸付制度

生活保護受給者がどうしてもお金を借りたい場合は、実は民間の金融機関では無くて、国がお金を貸してくれる制度があります。

それが「生活福祉資金貸付制度」と呼ばれる制度です。

生活福祉資金貸付制度は低所得者・高齢者・障害者などを対象に生活を支える為に貸付する制度で、各都道府県に設置された社会福祉協議会が窓口となって行われている貸付制度です。

生活福祉資金貸付制度は保証人を立てれれば無利子、保証人を立てれなくても年1.5%と通常の借金に比べてかなりの好条件でお金を借りる事が出来ます。

生活福祉資金貸付制度の中にも色々細かい制度があるのですが、大きく分けて主に4種類に分けられます。

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

この中から自分にあった制度を選び、申請していくという事になります。

生活福祉資金貸付制度の種類

生活福祉資金貸付制度の4つの種類の中にも更に制度が細かく分けられています。

①総合支援資金

総合支援資金は主に生活を再建するための資金で、以下の3種類に分類されます。

生活支援費 生活再建までの間に必要な生活資金
住宅入居費 敷金や礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金
一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用

②福祉資金

福祉資金は生活をする上で一時的に必要な費用を賄うための資金で、以下の2種類に分類されます。

福祉費 ・生業を営むために必要な経費
・技能習得に必要な経費、その期間中の生計を維持するのに必要な経費
・住宅の増改築や補修、公営住宅の譲り受けに必要な経費
・福祉用具などの購入費用
・障害者用の自動車の購入費用
・けがや病気の療養に必要な費用
・介護サービスや障碍者サービスを受けるのに必要な費用
・災害による臨時費用
・冠婚葬祭に必要な費用
・就職・技能習得などに必要な費用
・その他日常生活上一時的に必要な費用
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に貸し付ける少額の費用

③教育支援資金

教育支援費用は、低所得世帯者が高校や大学、高等専門学校で教育を受けるための資金で、以下の2種類に分類されます。

教育支援費 低所得世帯に属する場合に高校、大学、高等専門学校に就学するために必要な費用
就学支度費 低所得世帯に属する場合に高校、大学、高等専門学校への入学に際して必要な費用

④不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、高齢者世帯に対して不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金で、以下の2種類に分類されます。

不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯に対して、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯に対して、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

貸付限度額について

4つの制度の貸付限度額もそれぞれ上限が定められています。

①総合支援資金

生活支援費 単身:月15万円以内
2人以上:月20万円以内
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内

②福祉資金

福祉費 580万円以内
緊急小口資金 10万円以内

③教育支援資金

教育支援費(※) 高校:月3.5万円以内
高専:月6万円以内
短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内
就学支度費 50万円以内

※特に必要と認められる場合は上記の1.5倍まで貸付可能

④不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金 ・土地の評価額の70%程度
・月30万円以内
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 ・土地の評価額の70%程度
・生活扶助額の1.5倍以内

生活福祉資金貸付制度のメリット・デメリット

生活福祉資金貸付制度にもそれぞれメリットとデメリットがあります。

まず、メリットとしてはやはり生活保護受給者でもお金を借りれるという事でしょう。
生活保護受給者は基本的に一般的な金融機関からお金を借りる事は難しい為、生活福祉資金貸付制度を使うしか無いとも言えます。

また、もう一つのメリットとしてはやはり金利の安さです。民間の金融機関の場合、小額だと15%~18%の金利がかかるのに対して、生活福祉資金貸付制度は無利子、もしくは1.5%と民間に比べてかなり低い金利でお金を借りる事が出来ます。

逆にデメリットは、審査が厳しいという事です。生活福祉資金貸付制度を利用するにはいくつもの条件があり、全てに当てはまる人でないとお金を借りる事が出来ません。

また、その審査は膨大な時間がかかり、申し込んでからお金が振り込まれるまでに1カ月以上かかる事もあります。

借りたいピンク
ですのでもし生活保護受給者の方が生活福祉資金貸付制度を利用したい場合には前もって申請する必要があります。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

生活保護受給者は一般的な金融機関からお金を借りる事は不可能ではありませんが、かなり厳しいと言えるでしょう。

また、もし借りれたとしてもその分生活保護の受給額が減額される為、意味が無いとも言えます。

生活保護受給者の方がどうしてもお金を借りたい場合は、手続き等面倒な部分はありますが、生活福祉資金貸付制度を利用するのが一番でしょう。

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