母子家庭がお金を借りる方法!母子家庭寡婦福祉資金制度って!?

母子家庭がお金を借りる方法

先進国の中でも日本の貧困率は高い水準で、特に母子家庭や父子家庭は深刻な状態です。

公的貸付制度はひとり親世帯の高い貧困率の緩和を目的とした制度で、母子、または父子家庭向けに自治体が低金利でお金を貸してくれる制度です。

母子家庭が利用できる公的融資制度

日本国内の母子家庭や父子家庭の貧困率はおよそ56%と高い水準にあり、ひとり親の世帯の半分以上が生活に必要なお金が足りないという現実があります。

収入が足りない上に子供の成長とともに必要なお金も増えていくことで、お金を借りることで生活する、お金を借りることすらできなくなり生活が破綻することもあるほど深刻なものです。

この状況は長く放置されてきましたが、男女共同参画基本法という法令ができてからは母子家庭などのひとり親世帯が一定の支援を受けられるようになりました。

現在では自治体がお金を貸す母子寡婦福祉資金貸付金制度に代表される公的融資、特定条件下で国庫から支給される児童扶養手当などの給付金制度が設けられています。

母子寡婦福祉資金貸付金制度に代表される男女共同参画基本法のもとで制定されている支援策は、子育てを前提としたものなので、未成年の子供がいる世帯しか利用できません。

公的融資と給付金の違い

公的融資と給付金の違いは、公的資金は役所からお金を借りることで、給付金は役所からお金をもらえるということです。

母子家庭、または父子家庭向けの公的融資は母子寡婦福祉資金貸付金制度という制度があり、これは公的融資、つまり役所からお金を借りることを指します。

給付金は役所からお金が支給されるもので、児童扶養手当などがこれにあたります。

児童扶養手当を含め、給付金は役所から支給されるものなので、返済の必要がありません。

母子家庭寡婦福祉資金制度とは

母子家庭寡婦福祉資金制度とは、母子家庭、または父子家庭といわれるひとり親の世帯を対象にした公的資金の貸付制度です。

役所への申請が必要な制度で、申請が受理されると世帯年収に応じたお金を借りることができます。

母子家庭寡婦福祉資金制度を利用する条件と方法

母子家庭寡婦福祉資金制度は母子福祉資金(または父子福祉資金)と、寡婦福祉資金の2種類があり、条件を満たしている状態で役所に申請すると、貸付が受けられます。

母子福祉資金(父子福祉資金)

母子家庭、または父子家庭を対象にした貸付で、お金を借りるためには以下の条件を満たしている必要があります。

・配偶者のいない男性、または女性で、20歳未満の子供を1人以上扶養している人
・20歳未満で母親、または父親のどちらかしか親がいない人
・20歳未満で父母がいない人

寡婦福祉資金

寡婦福祉資金は、主に既婚歴があり、20歳未満の子供がいる状態で夫と死別、または離婚した女性向けの貸付で、以下の条件を満たしていると申請ができます。

・過去に母子家庭の母親であった独身の女性
・20歳未満で、父親が居らず母親に扶養されている人
・母子家庭の母親、または寡婦ではない40歳以上で現在配偶者がいない女性

母子家庭寡婦福祉資金制度については、詳しい制度の説明が自治体によって違うので、まずは住んでいる地域の役所に問い合わせてください。

母子家庭寡婦福祉資金制度の貸付金には種類がある

母子家庭寡婦福祉資金制度には貸付の種類が12種類あり、お金を借りる人の目的によって選択しますが、役所との相談の上で決まります。

お金を借りて、そのお金を何に使うかで貸付の名目が変わるので、役所へ相談に行く前に使用用途をはっきりさせておく必要があります。

母子家庭寡婦福祉資金申し込みから融資までの流れ

母子家庭寡婦福祉資金の申し込みは、住んでいる地域の役所、または福祉事務所で行います。

自治体によって多少の違いがありますが、申し込みの方法は以下のような流れで進んでいきます。

①役所への相談

最初に母子家庭寡婦福祉資金制度を利用できるかなど、役所へ相談することから始まります。

窓口は自治体によって変わるので、まずは電話などで問い合わせをしてから役所の窓口に向かうか、案内受付などで担当窓口を聞いてください。

窓口では貸付条件や金利の説明、必要書類の説明なども行われます。

②書類を準備

相談の上で貸付ができる可能性あがれば、役所が指定した書類を揃えることになります。

自治体によって変わることがありますが、申請書、戸籍謄本、所得証明書、住民税納付証明書、マイナンバーの5つが基本です。

貸付金の用途によっては、追加の書類が必要になります。

基本的に連帯保証人は不要ですが、保証人を立てると利息が0%になります。

母子家庭寡婦福祉資金は、申込みから貸付金を受け取れるまでに、約一ヶ月ほどの時間が必要です。

③書類の提出

書類を揃えたら、役所に提出すれば申込み完了です。

申し込んでから一ヶ月ほどで、結果がでます。

児童扶養手当などの申請も同時に行うことができるので、母子家庭寡婦福祉資金と児童扶養手当の条件を満たしているときは、両方の申請も可能です。

以上が母子家庭寡婦福祉資金の申込み方法ですが、自治体により申込み方法に差があるので、相談前に役所のホームページなどで確認しておくことをおすすめします。

申請は必ず通るわけではない

母子家庭寡婦福祉資金の申し込みは、条件さえ満たしていれば申し込みができます。

しかし、貸付である以上審査があるので、審査に通らずお金を借りることが出来ないこともあります。

また、貸付金が入金されるまで一ヶ月はかかるので、急な出費には対応できません。

貸付金の申請が通らなかった、今すぐお金が必要というときには、他の選択肢を考える必要が出てきます。

カードローンも選択肢のひとつ

母子家庭寡婦福祉資金制度は公的制度ではあるものの、お金の貸付を行うものなので審査があります。

貸金業からの借り入れではないのでよほどのことがない限りは審査落ちすることはありませんが、一番の問題は貸付が受けられるまでに一ヶ月程度の時間がかかるという点です。

条件さえ満たしていればほぼ貸付は受けられ、金利も0%から1.5%程度と負担も最小限という大きな利点はありますが、急な出費には対応できません。

しかし、一ヶ月待てばよいということでもあるので、早急にお金が必要であれば貸付金が入金されるまで消費者金融やカードローンを利用する方法もあります。

あくまで代替方法ではありますが、少額であれば返済も難しくないので急場しのぎには十分役に立つ方法です。

消費者金融の場合は審査さえ通ればその日のうちにカードが発行され、すぐに借り入れができるようになるので、今すぐにお金が必要な時には便利です。

店舗に行かずとも、無人契約機を利用してコンビニATMで借りることもできます。

利息が高いので頼り切るのは危険ですが、少額を一時的に借りるのなら、消費者金融は便利です。

まとめ

・自治体がお金を貸してくれるのが母子家庭寡婦福祉資金制度

・金利は0%から1.5%ほど

・条件を満たせばほぼ借り入れができるが、一ヶ月ほどかかる

・短期間、少額の借り入れなら消費者金融を使うのもあり

・金利が高いので消費者金融への依存は注意